2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
だからといって、大規模専業農家がだめだ、要らないなんて言っているんじゃないんです。それはいいんです、それで。だからといって、兼業農家や小さな農家やいろいろなことを工夫してやっている複合経営農家を捨ててやっていくようなやり方はしてはいけない、農政の対象から外すという。取り込んでいかなくちゃいけないと思う。収入保険で農業だけと限定すると、また悪い方向に行くんです、兼業とかそんなのは。
だからといって、大規模専業農家がだめだ、要らないなんて言っているんじゃないんです。それはいいんです、それで。だからといって、兼業農家や小さな農家やいろいろなことを工夫してやっている複合経営農家を捨ててやっていくようなやり方はしてはいけない、農政の対象から外すという。取り込んでいかなくちゃいけないと思う。収入保険で農業だけと限定すると、また悪い方向に行くんです、兼業とかそんなのは。
その後、でっかい農家だけが買えたのに、小さな農家も買い出したので、九〇年代はまだそこそこ保って、それから更新期に来たというのもあって、二〇〇〇年に入る前は七千億円台を維持してきましたけれども、後は、米価が下がり、それからこれは日本の農業構造とセットですけれども、大規模専業農家と片手間の兼業農家に二分化していく。
そこで、最後に移っていきたいと思いますけれども、今回の米価の下落問題を含めまして、一連のこの農政改革につきましては、やはり米農家、その中でも特に小規模零細家族農家の方ですとか米作中心の大規模専業農家の方の中にはこれまでの米政策の累次の変更に失望や怒りを感じている方が少なからず存在しておりまして、また、将来への不安も大きく、地元では、耕作をやめて受け手もいない農地があちこちで出てきているということも伺
大規模専業農家が大宗を占め、全国シェアの大半を占める産品が多いのであります。 ですが、ここに至るまで、北海道は、厳しい厳しい闘いがありました。土地に恵まれない上に、とにかく寒い。冬は吹雪であります。農作物なんかとれない、稲なんか育たないと言われてきたものを、血のにじむような努力で気候と闘い、土地と闘って、何年も我慢をしながら克服してきた歴史がございます。
○横山信一君 基本的には、やっぱり小規模農家については非常にこの六次産業化というのは意味があると思うんですが、大規模専業農家を対象とした考え方としては、もっともっとやはりこの考え方を整理していただきたいということが正直な思いでございます。 食料自給率の担い手は専業農家であります。そういう意味で、自公政権の下では、力ある農業者の育成のために大規模化、集約化を図ってまいりました。
こういうことであるけれども、これまでの我が国の食料供給という観点から、いわゆる担い手となるような大規模専業農家だけではなくて、本当は零細でも小規模な農家でも兼業農家でも、日本の国に多大な貢献をしてきたんではないかというふうに思いますが、この点をどういうふうに考えておられますか。
それで、日本は、私も農林水産省におりました、農林水産省の悲願は大規模専業農家の育成です。私も、これはこっちの方がいいと思います。しかし、なかなかうまくいかなかった。そして、我々の先輩たちからずっとこの悲願が続いているわけですよ。 それで、どういう言葉が使われたかというと、一番最初、自立経営農家というのが農業基本法の中で使われました。
一方、民主党案においては、自給率を高めるために、計画的に生産する販売農家をすべて対象にしていますが、欧米先進国と比べても零細である日本農業の構造改革、すなわち大規模専業農家の育成についてはどのように行う考えなのでしょうか、方針をお聞かせください。
しかし、大規模専業農家の数は一向にふえず、むしろ逆の結果となっています。こうした厳然たる過去の実績からして、農家に着目した政策は実効性がないと言えるのではないでしょうか。 現在の農政の根本の問題は、農業に希望を見出せないことにあります。きちんとした農政が確立され、農業の将来に展望が開け、収益が上がるとわかれば、農業後継者は自然とふえていくはずです。
今日の厳しい農業経営、きのうも話したんですが、大規模専業農家ほど今日、非常に厳しい状況に追い込まれている実情というのはつぶさに見ておりますから、株式会社経営という部分は、そういう意味では、反面、リスクが大きいものになっていくのだろうというふうに思っています。 そうしたときに、どうしてもここは議論しておかなきゃならないんですが、株式会社が参入した生産法人が経営困難になった場合の問題です。
大規模専業農家ほど打撃が大きくて、本委員会でも、自民党の北海道選出の委員が、自殺者が四人も出ているという話をして質問をされました。 大幅な減反を行って、しかも、大量の備蓄米を抱えているわけですから、国内にミニマムアクセス米の需要はないんですね。それはもう実態はそうだと思います。消費者にしても、できれば国産米が食べたい。
そして、大規模専業農家ほど厳しい状況に追い込まれているのです。兼業農家等を含めて、家族農業経営的な手法を持っていた人たちはそんなに影響を受けていないということなのです。 株式会社に道を開く農業法人の法人形態を広める以前に、今日の農業経営の実態を把握して、そしてこの今日の状況を克服する施策を具体的に示していって、初めて法改正なのではないでしょうか、私はそういうふうに思います。
こうした措置によりまして、稲作経営の安定、特に大規模専業農家の経営安定に資するものと考えまして、十一年産米の大幅な価格下落が稲作経営に与える影響に対し、十分な効果を発揮していくものと期待をいたしておるところでございます。
こういう中で、農家経済の現状、とりわけ国の政策にのっとって規模拡大を果たしてきた大規模専業農家の厳しい現状を考えるときに、私も当委員会でも何度か指摘をしてまいりましたが、自主流通米の価格変動が本当に農家経営に影響を与えております。これを回避するための施策であるならば、そんな一年限りのことではなくて、しっかりその継続が必要である、そういうことをここで申し上げて、御所見をお伺いします。
第一点で述べました北海道の大規模専業農家は、いろいろ弱点もございましたけれども、基本的に価格政策によってこれまで支えられてきたというのが私の認識でございます。現行基本法には、この点で、農業基本法第十一条は、政府に価格安定政策を義務づけております。同じく十三条は、輸入農産物に対する国境措置を義務づけております。
価格を市場原理に任せるのであれば、それにかわるフォローがないと大規模専業農家はやっていけない、また、再生産可能な所得を下支えする仕組みがないと、将来が見えず、担い手または後継者は育たない、こんなふうに指摘されておりますが、この指摘に対する感想をお聞かせいただきたいと思います。
北海道の稲作農家は大規模専業農家が非常に多いわけです。それは、これまで政府が育成しなければならない担い手と言われてきているものです。九七年の米価の大暴落で大変な打撃を受ける、今回の買い入れ制限の大幅削減でさらに打撃を受ける。本当に、これで米づくりを今後やっていく意欲が出るんでしょうか。 大臣はこういう事態を予測されていたのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
要約しますと、今後必要となってきますのは、大規模専業農家の育成を初め、そうなりますと、個人としては設備投資が大変きつくなってくるわけでございます。そういうきっい状況の中で、今後さらに資本の高度化を進めるためには、身軽にその設備を利用できるとかいう形での共同利用の施設を充実するとか、先ほど申されましたリース事業ですか、国から助成を受けて農機具をリースできる。
○矢上委員 ところで、新農政が対象としております若手、担い手、また大規模専業農家、よくちまたで言われることが、若者やその大規模専業農家の農協離れが起きておる。ただそれは、統計で出ておるとかそういうことはよく私も存じ上げておりませんが、なぜこのような現象が起きるのか、そういう現実について農水省の方ではどのように把握されておられるか。
また、農協の組織、事業について見ましても、大規模専業農家から兼業、非農家にまで幅広く分化した組合員の多様なニーズにどのように対応していくのか、そして金融の自由化のもとで、信用事業を初め共済、経済事業等すべての事業分野におきまして、他業態との競争の激化が想定されるというこれまた厳しい情勢にどのように対応していかれるのか、大きな課題を抱えておられるわけであります。
ところが、この法の趣旨からいいますと、農業経営者の若返りとか農業の近代化、さらには農地の流動化を促進して大規模専業農家の育成という、こういうことですから、国のこの政策目的とするものと農民の期待するものとの、ここにずれがあるといいますか、いろんな要求、要望というものもそこから出てくるんだろうと思います。
そこで、一時期、御承知のように農地管理事業団というものを提案して、そして小さい農家から大規模専業農家へ農地の移動をスムーズにする政策を昭和四十二、三年ごろやったわけです。これがたちまち野党の皆さんを中心にして小農首切りであるというので、農地管理事業団というものは日の目を見ないでその後経緯したわけでございます。